2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
診療抑制が、これだけ疾患を皆さん持っていて、診療抑制が本当に起きると思っています。必要な人が必要な診療を受けられないという事態をやっぱり避けなければならないと思います。 図の三ですが、これは今回の後期高齢者とは違うのですが、資格証世帯とそのうち受診した人、年間、それから資格証で亡くなった人数と受診状況です。
診療抑制が、これだけ疾患を皆さん持っていて、診療抑制が本当に起きると思っています。必要な人が必要な診療を受けられないという事態をやっぱり避けなければならないと思います。 図の三ですが、これは今回の後期高齢者とは違うのですが、資格証世帯とそのうち受診した人、年間、それから資格証で亡くなった人数と受診状況です。
そういう意味では、これによって本当に診療抑制が掛かったのではこれは困るわけでありまして、今コロナ禍で、今は大分医療機関にかかっていただくようにはなりましたけれども、逆に今また緊急事態宣言でありますから、解除をしているときよりかは、やはりいろんな形で自ら医療機関に行くことを避けられる方もおられるわけでありまして、この現下であっても必要な医療は受けていただかなきゃならないわけであります。
何が問題かというと、これは、民間の結構コロナの患者さんを受け入れている病院に聞いたら、結局、実費なので、新たにコロナを受け入れるためのさまざまな経費には使えるんだけれども、ほかのお客さんがやはり診療抑制して、その病院に来なくなっているんだそうです。これは全国で起こっている問題だと思います。コロナを受け入れている病院でも、受け入れていない病院でも、今患者さんが減っている。
あわせて、ちょっと時間がなくなってきたのでまとめて申し上げますが、感染者を受け入れた医療機関等に対する支援など、おくればせながら幾つも出てきていますが、一般の医療機関、こうしたところも、外出自粛などを通じて診療抑制で収入が大幅に減っている。あるいは、それは医療機関だけではなく歯科などにも言えます。ここに今は融資しか支援策がないように思います。
コロナ対応を行っていない医療機関でも、診療抑制により大きな減収となって経営を圧迫しているわけで、日本医師会の政府への申入れでも、二次補正予算で七・五兆円の確保を要望した。このぐらいの規模で医療機関への財政支援を行うべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
こういうことをやることによって、外国人の被保険者がまるで常習的に不正を働いているというような偏見の拡大とか、診療抑制とか給付制限、給付金の請求を控えるなんということが私は起こり得ると思うんです。これについての対応策を、大臣、お答えください。
○山本（有）国務大臣 初診料が人間の健康保険と違いまして一〇〇％自己負担でございますので、逆に、診療抑制に初診料自体がなっている可能性もあります。また、一度一度、全て一割負担ということになりますと、多少畜産経営者に負担がかかるわけでございまして、負担がかかるよりは、日ごろしっかりと家畜に対する健康維持というものの努力をしていただけるのではないかというように思っております。
ただ、ここは医療扶助の現場で、やっぱりドクターの診察権といいますかドクターの御判断、ここが非常に大事ですし、一歩間違えますと診療抑制につながり、健康を害するということがあってはならぬというおそれは十分あるわけであります、我々に。
つまり、高齢者は診療抑制が起きる、受診抑制が起きる、だとすれば高齢者の命がやっぱり危ないと。これが長く続けば続くほど高齢者の命が奪われるという危機感から、私たちは提案をしています。
それと同時に、また、今の診療抑制で地方自治体の非常に財政悪化の状態では、これは無理なことをやれと言っているのと等しいわけで、やる気があるならば、そこは決して避けて通れないということで、次はその財源をどう確保するかという議論まで真剣に考えないと、理想論だけ机の上にのせていただいて議論するのは非常にむなしい感じがいたします。
今おっしゃったように、確かに、その場の政策としてはそれなりに手当てをしていると皆さんおっしゃるわけですけれども、医療のもともとの目指すところは、先ほど前原議員との議論の中にもありましたけれども、やはり、まず国民の健康を守るためにやるわけでありまして、お金が前よりかからなくなるということよりも健康を守るということでありまして、今申し上げた診療抑制の話は、結果として後からお金もかかる、しかも悪くなってからお
診療抑制という言葉があります。そのまま厚生労働省としてお使いになるかどうかというのはいろいろ議論があるのかもしれませんが、高齢者の今度の医療制度を入れて患者負担がふえる、それに伴って、診療に行かなくなることによって診療費がどのぐらい浮くというふうに計算をしているのか、そういう部分があるのかないのか、あるとすればどのぐらいなのかということをまずお伺いしたいと思います。
医療制度改革また診療報酬改定を進めることが医療サービスの低下を招く、あるいは患者負担の見直しということが診療抑制につながる、こういったことが懸念をされると思いますけれども、こういったことに対する御認識をお聞かせいただきたいと思います。
これは、日本小児救急医学会の理事長、北九州市立八幡病院救命救急センター小児科の市川光太郎先生の論文があったので見させていただいたのですけれども、国民医療、負担増で全体的に診療抑制がされていて、一般的な医療経営そのものも今大変困難になっている。そういう中で、やはり不採算部門というのは切り捨てられるということなんですね。
恐らく診療抑制、九七年の二割負担のときにも、四十九万人とも言われておりますけれども、病院に行かなくなったということが統計的にあらわれている。既にもう昨年の十月から高齢者の医療費負担が増大しております。そういう中で、病気の重症化といいますか、重くならないとなかなかかからない、重くなって初めて医療機関にかかるというような弊害もあらわれてきているんじゃないか。
○大沢辰美君 確かに、まだ三か月たっていないわけですから把握するのは困難だとは思いますけれども、やはり十月一日に政府が出した改正をして、その結果、お年寄りの皆さんがどういう治療の状態に置かれているか、そして治療をしている中断はないか、診療抑制はされていないかという調査を私はできるだけ早い時期にやっていただきたいということをまず要請をしておきたいと思います。
最後に医療保険制度についてお聞きしたいと思うんですが、今日、いろんな形でお話がありましたのでダブるかもしれませんが、私は、その中で一点、今後の医療費がどのような形で推移するのかについてまず最初に、時間がちょっとあれですからお聞きした上で、じゃ一緒にお聞きしますが、というのは、例えば診療報酬が今回減になったということ、そして老人の医療費改正によっていわゆる診療抑制が起こるのではないかとか、また三割負担
それで、来年またこの健康保険についての改定がありますと、更なる診療抑制というものが追い打ちを掛けることになる、そういう国民生活に物すごく大切な法案を与党だけで本会議で議決される、委員会からですね。これはやはり非常にまずいことだなという思いがいたすんです。
これはいわゆる高齢者の診療抑制につながるものではないかと思います。 仮に今回の改正案でどれぐらいの負担増になるかを単純に試算しますと、最低で四千円、最高で一万円の負担となります。
三つ目は、窓口負担を引き上げて診療抑制を押しつけることで医療費を減らすという、そんなやり方ではなく、長野県がやっているように、早期発見、早期治療。長野では町や村がみずからの責任で国民健康保険の窓口負担を相当負担しているんじゃないですか。国民健康保険の医療費は全国一番下ですね。ある専門家は、この努力を全国に広げたら一兆円以上の財源が生まれる。
○宮路副大臣 前回の改正のとき、かなり診療抑制と申しましょうか、従来のペースに比べると国民医療費の伸びが低下した、そういう事実があったことは私もよく承知をいたしておるところであります。
医療費の節減といいますか、診療抑制という問題を別にすれば、個人負担の引き上げによって受診抑制というものを期待しないとすれば、社会保険によってリスクを分散しても、自己負担によってそれを賄っても、医療費総額としては結局同じことだということが言えると思うんですが、そういう理解でよろしいですよね。
結局、重症の場合や所得の低い患者ほど診療を手控えざるを得ず、診療抑制や中断を招き、お年寄りを病院から遠ざけることは必至ではありませんか。総理の答弁を求めます。 森首相、あなたは、今回の定率負担について、高齢者に無理のない範囲で現行制度とほぼ同じ水準の負担であると答弁されています。しかし、実態は違います。